参政党神谷代表のズレっぷり

　参政党の神谷代表が「国立大学の卒業生は外資系の企業に就職しがち」として税金投入のあり方に疑問を呈した。要は税金を多く投入された国立大学卒業生は、国内企業に多く行くような政策にすべきだと言っている。しかしこれはピントがかなりズレている。大学生は外資系企業に行きたいのではない。給料が高くて、イイ会社に入りたいのである。
　長らく就職の最高峰の一つと考えられていた国家公務員のキャリアは、東大法学部で占められていた。しかしそのブラックぶりが世間に広まり早期退職者が多くなると、人気は急落して様々な大学生がキャリア官僚になるようになった。
　もう十数年前になるが、私があるキャリア官僚出身の国会議員に「あまり官僚叩きが過ぎると、トップ層は金儲けになる金融の世界ばかりに行き、セカンドクラスが官僚として国家の中枢を握る事態になりかねませんね」と言ったら「もう既にそうなっていますよ。官僚だけではなく政治家も」と言われて驚いた。
　そもそも外資系企業に、それほど国立大学卒業生が多いだろうか。特に金融系は国立と言っても超トップ層だけだろう。地方国立は地元の大手企業に就職する人がかなり多い。外資系金融コンサルは早慶もかなり多いし、海外大学出身も多いと聞く。
　乙武氏は「教育は国家への貢献や忠誠を約束させるものではなく、国民一人一人の未来への投資」と言っているが、至極真っ当な意見だと思う。あっ、そもそも大学は就職のためのものではなく、学問をするところでしたね。
　国立大学生を国内に就職させたいのなら、政策で就職誘導をするではなく、国内企業を外資系に負けないように国造り〜産業応援をしていくべきだ。