全部禁止にしたら？

企業・団体の禁止を野党は叫び続けている。公明党もそれを主張し続けたが、自民党は受け入れなかった。それが主な政権離脱の理由だとテレビの人たちは言っているけど、それはちょっと違うと思う。
　現在は政党の地域支部も政治献金の受け皿となっているが、公明党は「今の時代、それは行き過ぎだ。地域支部への献金を禁止して、政党の県連に献金を入れるならいいよ」と言っている。聞き手である自民党の議員から聞いたので、間違いないと思う。
　その議員曰く「それならそれで別にいいじゃないか。どうせ我ら若手には、元々企業からの献金なんてそんなに無いし。派閥パーティのノルマも無くなったし、サッパリしていんじゃね？」
　実際そう考えている若手議員は少なくないと思う。どうしてマスコミは知らんぷりを決め込んでいるのだろうか。自民党だけが銭ゲバのように言っているが、それこそ根本的に違っている。
　企業・団体の献金を一所懸命訴え続ける立憲だが、労働組合からの献金については一切言及しない。ホントは労組からのお金の方が、もっとヤバいだろう。強制的にサラリーマンの給料から抜かれているのだから。自民支持者も保守党支持者も維新支持者も、勝手に立憲や国民に寄付させられているのだ。あと宗教団体からの寄付はいいのだろうか。じっくりと公明党に聞いてみたいが、今の自民党は絶対に聞けないだろうな。
　自民党がこれらを持ち出さないのは、「そっちが止めるのなら、コッチも止める」と言えないからだ。本来は企業・団体の禁止が本質ではなく、「個人献金とそれ以外の献金」と位置付けて話を進めなければいけない。
　どうしてマスコミはそれを言わないのだろう。不思議過ぎる。