選挙倫理は日本が上

　ニューヨーク市に初のイスラム教徒の市長が誕生した。
　トランプ大統領は急進左派のマムダニ新市長を「狂った共産主義者」として、選挙前から連邦予算配分の大幅縮小を有権者に示して脅したが、大統領には苦い結果となった。ニューヨーク州のインフラ整備事業への資金拠出凍結などを実際に行うようだが、これって逆にトランプ大統領が狂っていると思うのは私だけか。アメリカ人ってこんなの、ホントに許すのだろうか。
　自分と主義主張が違うからと候補者を誹謗中傷し、当選してさらに市長や市民を脅し続けている。民主主義の敵はトランプの方だろう。新市長が左寄りには違いないが、ニューヨーク市民の支持を得たのである。
　そもそもトランプ大統領の完全なる選挙違反ではないか。連邦選挙法はどうなっているのだろう。日本式に言えば明確な利益誘導選挙であり、さらには脅迫罪である。
　銃社会から脱しきれない理由の一つに、全米ライフル協会の支持〜献金がある。特に共和党議員は莫大な政治献金を失いたくない。だからライフル協会の顔色を見て政治をしなければならないのだ。学校やスーパー、コンビニやコンサート会場などで毎年のように銃乱射事件が起き、全米の国民は恐れ慄いている。おかしいと思わない方がどうかしている。金で政治を動かす典型的なお手本のようなケースだ。日本流の政治資金規正法は無いのだろうか。
　そういえば大統領選挙では投票用紙未配達が大量に発生した事件もあった。日本の選挙の方がずっと進んでいるような気がする。