４１パーセントの貧困って

　六十五歳以上の単身者の貧困率が男性は３０%、女性に至っては４１、１%になった。これはもう先進国といえないのではないだろうか。
　大正時代の方が、まだマシかもしれない。六人に一人の児童が貧困にあり、給食しか食べられない子供が多いとも聞く。今後も確実に老人の貧困は進んでいくだろう。それは自然の流れだからだ。
　今から二十年前以上に小泉総理は非正規雇用を促進させた。世の中から会社員を減らして人件費を削減し、格差社会が醸造された。とりわけ社会保障が問題だった。大量の国民年金者と無年金者を発生させたのだ。
　たけしが「月六万円の年金額を知ってのけ反った」と言っていたが、確かに生活保護費の半分ほどの金額で生活は不可能だろう。非正規雇用者の割合は四割弱、そのうち無年金者が四割ほどだ。今後は生活保護費をどのように削減していくが問われるはずだ。
　予測するまでもなく、二十年ほど前からこのような社会形成は決められていたのである。社会さらに、生活できない老人で溢れかえる。上記データから、とりわけ女性の単身世帯が課題となるだろう。平均寿命は男性よりも六歳ほど女性の方が長い。
　健康寿命が長い街づくり、寝たきりの少ない街づくり、シングル女性が生きやすい街づくり（離婚は減らない）、子供を貧困から守る街づくりを訴えて首長選に備えて欲しい。これこそ高齢化対策だ。
　上記データを踏まえながら「決められた日本の未来はこうなのです。しかし我が自治体だけは〇〇のような対策をとって備えます」と主張ができれば当確一直線だろう。