選挙のSNS誹謗中傷規制は簡単

　選挙中のSNS上でのデマ、中傷をどうするかでマスコミや自治体を中心に大騒ぎしている。ホント言えば、解決はそう難しくはない。要はやる気があるか無いかだけだと思う。
　そもそも第三者が紙〜印刷物では一切選挙活動ができずに、SNSでは何でもアリといった制度が基本的に歪すぎる。ネットではモロ出し何でもアリ、未成年規制もクソも無いのに、ビニ本になると透けて見えるとか猥褻物だと騒ぎ立てているのによく似ている。全てを曝け出しているリアル映像が世に溢れているのに、バカじゃないだろうか。
　選挙運動には責任が伴う。陣営に許される二種類の法定ビラにも、頒布責任者と印刷者の住所、氏名を記載しなければならない。同じにすれば良いだけだ。
　本番中に選挙活動をSNSでやりたい人は、総務省や県庁市役所選管に事前に届出をするようにすれば良い。そして選管管理委員会の元で選挙活動をする。これで全てがクリーンになる。
　「言論の自由が侵される」とこれみよがしに叫ぶ愚か者が多数出現するだろう。しかし選挙は規制の上に成り立っている。期間中は法定ビラ以外、全ての印刷物は違反とされる。例えば個人演説会開催のお知らせの紙も支援者に渡せないのを、言論の自由を言う人たちは知っているのだろうか。
　元々は印刷物規制をしなければ、金持ちが有利になるといった時勢からそういう法整備となったのだが、今はそんな時代ではないし、そもそも一方を締め付けて一方がズル剥けなんて、どう考えてもおかしい。
　戦後に制定された公選法はそんなのばかりだ。ちょこちょこっと小手先の改正で誤魔化してきたが、そろそろ公選法も本格的に時代に合った新しいものにしてはどうか。